事業のご案内Business information

事業のご案内

本機構では、中小企業の経営支援を目的として、以下の事業を行います。

助成事業

中小企業の経営改善、新規事業等に必要な助成支援を行うことで、わが国における中小企業の経営の安定・強化・活性化により、国民生活の安定向上に寄与してまいります。

【中小企業経営支援助成制度】

応募資格 中小企業基本法に定められた要件を満たす中小企業者
対象となる活動 経営改善に関わる以下の項目
IT導入、販路拡大、新商品・サービスの開発・研究、財務改善、事業承継、人材育成、リスクマネジメント、その他
選考及び決定 助成対象者の選考及び決定は、本機構に置かれる選考委員会において行います。
審査基準 以下の基準において選考委員会が公正に審査します。
  • (1) 経営活動の継続が期待できること
  • (2) 経営活動の実効性が期待できること
  • (3) この経営活動による将来の発展性が期待でき、社会に貢献できること
助成の決定 採否は各応募者に書面にて通知します。
助成額、募集期間 採否は各応募者に書面にて通知します。
(1) 助成額
1件あたり100万円以内  
(総額1,000万円を限度)
(2) 募集期間
8月1日~8月31日及び
2月1日~2月末日の年度内2回
支給時期 毎年度9月及び3月の2回
(1回目で助成額が1,000万円に達したときは、2回目の募集はしない。)
助成の対象となる経費 助成の対象となる経費は、活動にあたり通常必要とされる費用とし、諸給与・事務所維持費・生活費等の経費は除くものとします。ただし、活動のために臨時に雇い入れた者に対する謝礼金についてはこの限りではありません。

募集期間、助成対象、助成額、活動報告等の公表は、本機構ホームページにて行います。

【応募の流れ】

(1)募集要項と申請書をダウンロードしてください。

(2)募集要項をご確認の上、助成金申請書及び必要書類をご準備ください。

(3)応募を希望される方は、下記、お問合せフォームよりご連絡ください。

  •   ※お問合せ内容欄に「中小企業経営支援助成制度助成金 応募希望」の旨を記載ください。

(4)応募書類を本財団宛てにご郵送ください。

 ●郵送締切:令和2年8月31日(月) 
(※当日消印有効)

※詳細は募集要項をご覧ください。

経営相談

経営革新を目指す中小企業が抱える幅広い経営課題の相談に応じるとともに、解決に向けた適切なアドバイスを行います。
相談項目 IT導入、販路拡大、新商品・サービスの開発・研究、財務改善、事業承継、人材育成、リスクマネジメント等の経営全般
アドバイザー 本機構担当者及び提携国家資格者
提携国家資格者は、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士等となります。
相談詳細
  • 形 式
  • 相談日/時間
  • 料 金
  • メール
  • 年中24時間受付
  • 無 料
  • 面 談
  • 火曜日・木曜日
    10時~17時
    (要予約)
  • 1回1時間 
    @2,000円
    賛助会員は
    5回まで無料

※経営相談についてのお問合せ、あるいは初回のご相談は、本機構ホームページの「お問合わせ」フォームから本機構にご連絡ください。

※より専門的かつ高度な経営相談につきましては、必要に応じて専門家を含めた個別契約による経営コンサルティング(有料)を行います。

調査研究及び情報提供

経営・経済に関わる調査研究を提携国家資格者の下に行います。
これら調査研究成果は、経営相談に役立てるとともに、セミナー開催時及び本機構ホームページより公開してまいります。
本機構が収集しました経営・経済の情報を本機構ホームページより公開します。必要に応じて適宜お役立てください。

コンサルティング業

当社団は、主に中小企業を対象として、業務の効率化、販路拡大、業務管理、IT活用、人事・労務、リスクマネジメント等の
経営課題の相談に個別に応じるとともに適切なアドバイスを行います。

コンサルタント構成

  1. ①外部調査員(中小企業の状況を詳細に確認するための調査員)
  2. ②本機構の担当(相談内容等により、本機構が決定)
  3. ③登録コンサルタント(本機構に登録の国家資格者等)
  4. ④外部機関または提携先(本機構が課題解決に必要と判断した機関)

料金表 (下記を参考価格として、相談内容等とこれに必要な業務量などにより、個別に見積もります。)

項目 報酬 諸経費等
業務の効率化、業務管理、人事・労務等 5~30%
(介入により改善した売上や経費削減の結果等に対して)
  • ・ヒアリング等調査に係る人件費
  • ・管理システム費用
  • ・外部専門家に係る費用
販路拡大、業務提携、新規事業等 5~30%
(介入により改善した売上やプロジェクト予算等に対して)
  • ・事業状況・事業計画のヒアリング等に係る人件費
  • ・資料作成に係る費用
  • ・外部専門家に係る費用
財務体質改善 5~30%
(介入により改善した財務状況等に対して)
  • ・事業状況・事業計画のヒアリング等に係る人件費
  • ・資料作成に係る費用
  • ・外部専門家に係る費用
IT活用 5~30%
(導入したシステム費用あるいは介入により改善した売上や経費削減の結果に対して)    
  • ・業務内容や事業計画のヒアリング等に係る人件費
  • ・ソリューション費用
  • ・外部専門家に係る費用
リスクマネジメント 5~30%
(導入したソリューションの費用等に対して)    
  • ・業務内容や業務分担、財務状況等のヒアリング等に係る人件費
  • ・ソリューション費用
  • ・外部専門家に係る費用
事業承継(親族・親族外、M&A) 5~30%
(事業承継の計画の策定・提案・実行費用に対して)    
  • ・経営・事業面の課題分析と解決に向けた費用
  • ・自社株式面の課題分析と解決に向けての費用
  • ・株式譲渡・事業譲渡・会社分割に係る費用
  • ・外部専門家に係る費用

特別セミナー

リスクマネジメントや事業拡大を検討している経営者を中心として、専門的なセミナーを開催します。

開催の概要

テーマ
経営に関するリスクマネジメント、トレンド等
回 数
年1回~数回
講 師
経営の専門家
(実業家、国家資格者、大学教授等)
会 場
全国のセミナー会場
参加数
1回あたり最大50名程度
※会場の収容人数による増減あり
参加料
5万円(賛助会員は4万円)
対象者
経営者、管理者
令和2年度開催予定