財団概要Group overview

　我が国では、経済成長の鈍化、少子高齢化を始めとした様々な要因で、中小企業には事業継続や事業継承などの様々な課題が存在しています。日本の経済を支える企業のうち、99.7%が中小企業であることはよく知られています。特に従業員が5名以下の小規模企業が日本の企業数の90%以上を占め、雇用の25%をそれぞれ占めています。もともと小規模企業においては、企業活動の安定化に必要な法務、財務、業務管理、BCPを含むリスクマネジメント等について、人・物・金・情報等の不足などによりで質の高いサービスを利用できていないケースが多々ありました。
　その様な折に、2020年に新型コロナウィルス感染症が世界的に流行しました。この流行は2020年5月時点でいまだ収束しておらず、直接の死傷者という被害のみならず、世界経済へのインパクトは甚大であります。特に大企業に比べて体力のない中小企業が大半を占める日本経済にとっては、これからの数年間は存亡をかけた重要な時期となるでしょう。
　本機構では、士業や各種コンサルタントがそれぞれの視点からコンサルティングすることにより、経営の効率化、リスク回避、財務体質の改善等を図るとともに、様々な業種業態、規模、経営状態の企業のニーズを把握し相互の連携を可能とすることで、複数企業間でのプロジェクト、事業継続、事業承継等など中小企業を中心とした様々な方が求めるサービスを実現します。