一般財団法人 経営マネジメント支援機構（以下、「本機構」という）は、個人番号および特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、業務上取り扱うこととなる特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、従業員等に周知し、徹底を図ります。
特定個人情報等の適正な取扱い
に関する基本方針【マイナンバー等の取扱い】
１．特定個人情報等の適正な取扱い
本機構は、業務上取り扱うこととなる特定個人情報等を取得、保管、利用、提供または廃棄するに当たって、特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に従い本機構が定める「特定個人情報取扱規程」を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。
２．利用目的
本機構は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
- 従業員等に係る源泉徴収事務
- 従業員等に係る年末調整事務
- 従業員等に係る社会保険関係事務および労働保険関係事務
- 法定調書作成事務
３．安全管理措置に関する事項
- 本機構は、特定個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業員等に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業員等に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 本機構は、特定個人情報等の取扱いについて、第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
４．関係法令およびガイドライン等の遵守
本機構は、特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会が定めるガイドラインその他の規範を遵守し、すべての従業員等が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
５．継続的改善
本機構は、特定個人情報等を適正に保護するために、本基本方針を継続して改善します。
６．お問合せ
本機構は、特定個人情報等の取扱いに関するお問い合せに対し、適切に対応します。
７．本基本方針の変更
本基本方針の内容は変更されることがあります。
令和２年５月８日制定